故人が部屋を賃借りしていた場合、一緒に住んでいた相続人は、どのような手続をとればよいでしょうか？

• 「民間の賃貸」か「公営住宅」か
• 「引き続き居住する」か「引越しをする」か

で手続方法が異なります。

 

　もし、引き続き居住したい場合は、相続人は、『民間の賃貸マンション・アパート』には、住み続けることは可能です。

 

　しかし、『公営住宅』には、原則、住み続けることはできません（ただし、例外あり）

 

民間の賃貸マンション・アパートの場合

住み続ける場合

　部屋を賃借りする権利（賃借権）は相続の対象なので、相続人は引き続き部屋に住み続けることができます。

 

　管理会社または大家に連絡して、『賃借人が亡くなった旨と、引き続き居住したい旨』を伝えます。
　相続人が複数いる場合は、誰が賃借権を相続するか（新しい賃借人になるか）を話し合って決めたのち、管理会社または大家に連絡します。

 

　賃貸借契約の更新の際に、新賃借人（相続人）は賃貸借契約を結べばよいので、相続のタイミングで、新賃借人（相続人）は賃貸借契約を結ぶ必要はありません。

 

誰も住まない場合

　誰も住まないのであれば、相続人は、管理会社または大家に連絡して『解約※する旨』を伝え、解約手続（部屋の明渡し、鍵の返却、未払家賃の支払、敷金の返還等）を行います。

 

　※賃貸借契約では、『契約期間（たいていは、２年間）の途中でも、１か月前までに、解約の申し入れをすれば賃貸借契約を解約できる』旨の取り決めがされていることが一般的です。

 

公営住宅の場合

原則、同居人は公営住宅に住み続けることはできない

　公営住宅を使用する権利は相続の対象ではないので、賃借人が亡くなってしまった場合、原則、同居人は住み続けることはできません。

 

　一定の猶予期間内に住居から退去しなければいけません。
（猶予期間は、都道府県、市区町村によって異なりますが、おおよそ３か月～１年程度です。）

 

　退去する場合は、公営住宅の管理事務所等（管理センター等）に退去届を提出して、解約手続（部屋の明渡し、鍵の返却、未払家賃の支払、敷金の返還等）を行います。

 

例外的に、同居人が公営住宅に住み続けることはできる場合

　ただし、公営住宅の管理事務所等（管理センター等）に使用継続申請書を提出し、県（県営住宅の場合）や市（市営住宅の場合）等の承認を受けることにより、同居人が賃借人となり、引き続き住み続けることができる場合があります。

 

　どのような同居人が承認を受けることができるかは、各自治体の条例によって異なりますので、県や市などに確認しましょう。

 

 

同居人が亡くなった場合

　賃借人ではなく、同居人が亡くなった場合は、公営住宅の管理事務所等（管理センター等）に異動届を提出します。

 

　提出期限は、各自治体によって異なります。
（例えば、岡山市の場合、死亡してから２週間以内）