こんにちは。司法書士の錦織（にしこり）です。

 

住宅ローンを完済したら、まず行う手続きの一つが『抵当権の抹消登記』です。
今回は、その中でも少しややこしい「金融機関が合併した場合」についてお話しします。

 

登記の現場でもよくある質問ですので、これから住宅ローンを完済される方や、不動産の名義変更を考えている方の参考になればと思います。

住宅ローンと抵当権の関係

住宅ローンを組むと、通常、ご自宅（建物と土地）には抵当権が設定※されます。
これは、金融機関が「もし返済ができなくなった場合」に備えて、不動産を担保に取っている状態です。

 

 

そして、住宅ローンを完済すると、この抵当権は消滅するので、「抵当権抹消登記」を申請します。

 

金融機関が合併した場合、登記はどうなる？

ここからが本題です。
住宅ローンの返済中に、銀行などの金融機関が合併することがあります。
「この場合、何かしら登記申請をする必要があるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

 

実は、登記申請が必要かどうかは、抵当権者が「存続会社（＝合併後も残る会社）」なのか、「消滅会社（＝合併でなくなる会社）」なのかによって異なります。

 

では、それぞれの場合を見ていきましょう。

 

抵当権者が【消滅会社】の場合 → 抵当権移転登記が必要

吸収合併が行われると、消滅会社のすべての権利・義務は存続会社に承継されます。
債権（住宅ローン債権）が消滅会社から存続会社に引き継がれると、その債権に付随する抵当権も同じように移転します。

 

そのため、抵当権者が消滅会社であった場合には、抵当権移転登記が必須です。

 

抵当権者が【存続会社】の場合 → 抵当権移転登記は不要

一方で、もともと存続会社が抵当権者であった場合には、合併によって抵当権者が変わることはありません。
したがって、抵当権移転登記は不要です。

 

抵当権者が「存続会社なのか」「消滅会社なのか」によって、手続きが異なるという点がポイントです。

 

具体例：三菱UFJ住宅ローン保証㈱の合併ケース

具体例として、三菱UFJ住宅ローン保証株式会社（抵当権者）をみていきましょう。

 

2023年7月1日、
「三菱UFJ住宅ローン保証株式会社（存続会社）」が
「三菱UFJローンビジネス株式会社（消滅会社）」を吸収合併しました。

 

そして、合併日に、三菱UFJ住宅ローン保証株式会社は社名（商号）を変更して、「三菱UFJローンビジネス株式会社」という社名になりました。

 

ではこのケースで、抵当権移転登記は必要でしょうか？
少しややこしいですが、どうなると思いますか？

 

 

答えは「不要」です。

 

三菱UFJ住宅ローン保証株式会社は、合併における存続会社であり、合併により法人格は継続しています。

 

社名が変わった（三菱UFJ住宅ローン保証株式会社⇒三菱UFJローンビジネス株式会社）だけで、会社自体は同一だからです。

 

見た目は「会社が入れ替わった」ように感じるかもしれませんが、実態としては「社名が変わっただけ」なので、抵当権者は変わっていません。

 

よって、抵当権移転登記は不要です。

 

今回は、合併後に存続会社（三菱UFJ住宅ローン保証株式会社）が社名（商号）を変更し、その新しい社名が消滅会社（三菱UFJローンビジネス株式会社）と同じであったため、少し混乱を招いたかもしれません。

 

このように、「合併」と「社名変更」が同時に起こると、書類上では別会社のように見えるため、注意が必要です。

 

まとめ

抵当権移転登記の必要性は、下記の図のとおりです。

 

 

抵当権者の社名（商号）が変わっていても、会社が存続している限り、抵当権移転登記は不要です。

 

最後に

「合併」と「社名（商号）変更」が重なると、専門家でも少し混乱することがあります。

 

住宅ローンの完済は、人生の大きな節目です。
手続きに少しでも不安を感じたら、早めにご相談ください。
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